弊社ではこれまで知財事務スタッフ派遣サービスで特許事務所の知財事務を支援してきましたが、一人で特許事務所を経営されている弁理士の方をもっとサポートしたいと思い「一人弁理士支援サービス」を開始しました。
弁理士が一人で事務所を経営する場合、発明者からヒアリングをして明細書を作成したり、拒絶理由通知に対する対応案を作成するなど技術的な仕事だけでなく、特許庁への手続書面の作成から提出、クライアントへの報告、請求処理まで一通り対応しなければ
なりません。
クライアントの数が少ないうちは一人でもこなせますが、クライアントの数が増えたり、クライアントからの依頼数が増えてくると事務処理を即戦力の方に任せて、技術的な仕事に専念したいというニーズが高くなってきます。
以前からサポートしてほしいと相談を受けていた弁理士の方に、どのような事務をサポートしてもらいたいか伺ってみると、クライアントが中小・ベンチャー企業ということもあり、
・日本特許庁への軽減申請手続
・国際出願軽減措置の申請手続
については必須で対応してほしいとのことでした。
軽減適用を希望する場合、所定手続時に申請をしなければなりません。
国内出願の場合は審査請求書と特許料納付書の提出時に申請します。一方、国際出願の場合は願書と同時に受理官庁である日本特許庁に軽減申請書を提出します。
同じ日本特許庁への手続であっても、国内出願と国際出願ではルールが異なるため、制度をきちんと理解した上で手続きを進めていかないと、うっかり申請するのを忘れていた、、、ということになりかねません。事後の申請では軽減措置は適用されませんので注意が必要です。
新設された制度にも対応できるように頭に入れておきましょう。
◆特許料等の減免制度 （出典：特許庁ウェブサイト）
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/genmen/genmensochi.html
◆国際出願に係る軽減制度・交付金制度パンフレット（出典：特許庁ウェブサイト）
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/tesuryo/document/pct_keigen_shinsei/pct_keigen_201906.pdf
一人弁理士の知財事務を遂行するには知財事務の実力が問われることになりますので、知財事務として実力をつけたいと考える方にとっては、よりやりがいを感じられる仕事になるのではないかと思います。「一人弁理士支援サービス」を広めることで、一人弁理士の方を支援するだけでなく、知財事務のキャリアパスを増やすことにつながればと思っています。
