就業規則・社内規定翻訳
適切な外国人雇用管理のために
就業規則・社内規定の外国語版を作成しませんか?
「外国人雇用管理指針」
改正へ対応するため
2019年4月の改正で、労働条件を外国人社員が理解できるよう、母国語などで明示することが求められています(厚生労働省「外国人雇用管理指針の主な改正内容」)。
就業規則の周知義務に
対応するため
労働基準法第106条で就業規則の周知義務が定められていますが、規定の方法で周知しても外国人社員が内容を理解できない場合、周知義務を十分に果たしたと見なされない場合があります。
労働トラブルのリスクを
回避するため
外国人社員は多様性をもたらすなど多くのメリットがある一方で、文化や習慣の違いから労働トラブルが発生するリスクもあります。トラブルを防ぐため、就業規則や規定の適切な周知が重要です。
厚生労働省「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」の抜粋
二 適正な労働条件の確保
2 労働条件の明示
イ 書面の交付
事業主は、外国人労働者との労働契約の締結に際し、賃金、労働時間等主要な労働条件について、当該外国人労働者が理解できるようその内容を明らかにした書面を交付すること。
こんなお客様におすすめ
- 外国人社員を採用したけど就業規則・社内規定(社内規程)が日本語しかない
- 現地法人の社員向けに社内規定を整えたい
- 規定ほど厳密ではないけど、会社や日本のルールを外国人社員にも知ってもらいたい
翻訳対応言語
英語、中国語、韓国語、ベトナム語、タイ語、インドネシア語、スペイン語、ポルトガル語など
日本国内で働く外国人の主な母語に対応しています。
翻訳対象文書(例)
- 就業規則
- 賃金規程
- 出張規程
- 人事規程
- 労使協定書(36協定書)
- 労働条件通知書
- 人事評価表
- 各種申請書類(休暇申請、通勤手当申請など)
- 社員教育資料
- eラーニングテキスト
- 品質マニュアル
- 作業手順書
- 操作手順などの研修動画
就業規則・社内規定翻訳の事例紹介
※表示料金はすべて税抜きです
情報システム利用規定の日英翻訳
お客様 | 建設機械メーカー様 |
言語 | 日本語→英語 |
ボリューム | 日本語 約3,000字 |
納期 | 4営業日 |
料金 | 約40,000円(税抜き) |
就業規則の多言語翻訳
お客様 | 小売店の開発・運営会社様 |
言語 | 日本語→英語、中国語(簡体字)、 ベトナム語 |
ボリューム | 日本語 約2,000字 |
納期 | 約2週間 |
料金 | 約30,000円(税抜き)/言語 |
コンプライアンス教育資料の多言語翻訳
お客様 | 総合電機メーカー様 |
言語 | 日本語→中国語、タイ語、 インドネシア語、マレー語ほか |
ボリューム | 日本語 約18,000字 |
納期 | 約1か月 |
料金 | 約400,000円(税抜き)/言語 |
社用車利用規定等の日英翻訳
お客様 | 自動車関連機器メーカー様 |
言語 | 日本語→英語 |
ボリューム | 日本語 約10,000字 |
納期 | 約10日間 |
料金 | 約170,000円(税抜き) |
サービスご利用の流れ
- お問い合わせ
お問い合わせフォームまたはお電話でお問い合わせください。
- ヒアリングおよびお見積もり作成
ご要望をヒアリングして、お見積書を作成します。
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納品物の評価やフィードバックなどをお伺いして、次回案件に活かします。