弊社が主催している知財コミュニティ活動（関西）に参加しているある企業の方がこんなことをおっしゃっていました。
「今、社内で○○という知財管理システムを使っているんだけど、J-PlatPatがものすごく進化していて、社内に管理システムを置く必要がないんじゃないかと思い始めています。管理システムにわざわざ入力する時間がもったいなく、、、」
そうおっしゃった理由は、特許の技術的な仕事と事務を兼任されている方で、出願手続は特許事務所に一任しており社内でシビアな期限管理をしなくても事務所からリマインドをしてもらえるから、とのことでした。
確かに、ここ数年で J-PlatPat に審査状況が反映されるのが早くなり、原則 1 日で更新されます（以前は3週間かかっていました）。
また、事前の申請は必要になりますが、自社の知財情報を特許庁から「自己分析用データ」として入手することができます。
https://www.jpo.go.jp/support/general/tokkyosenryaku/index.html#20
企業の知財部では発明者への報奨手続や経費の支払い処理が発生し、社内でしか行わない作業については別途管理する必要がありますが、こうした社内情報と庁から提供される情報を組み合わせれば、高額な知財管理システムを導入して自らデータ入力をする必要はないかもしれません。外国出願がほとんどない企業であれば J-PlatPatの活用は有益だと思われます。
最近は事務の自動化（RPA化）も進んでいますので、RPAツールを活用することでより社内の知財事務が効率化できる（不要になる）ように感じています。
