事業内容

コンサル・調査

特許調査

特許審査を熟知したスタッフによる調査

AIBSでは、企業の知財部や特許事務所で、特許審査に関して実際に特許庁審査官と意見を交わしてきた実務家が特許調査に当たっています。
各技術分野において特許庁の審査時に実際に行われる基準に基づいて、権利化や無効化にするための論理を知り尽くしたうえで、実際に問題となるような必要な観点で調査をしています。

漏れのない徹底した調査

同義語、下位概念、商品名など、事前にきちんと把握してから調査に当たり、検索時にも読み込み時にも漏らすことがありません。例えば、特許クレームの要件の1つに「多価アルコール」とあった場合、慣れない調査員では、「多価アルコール」という単語を探すだけということが見受けられます。しかし、その同義語である「ポリオール」や下位概念の「二価アルコール」や「三価アルコール」、その同義語の「ジオール」、「トリオール」、更にその下位概念の「グリセロール」や「エチレングリコール」など、更にその同義語の「グリセリン」や「プロパントリオール」など、更にそれらに対する商品名まで、いずれかの記載が1つでもあれば要件を満たすことになりますので、いずれの記載がある場合でもピックアップしなければなりません。AIBSでは、実務で、審査上このような観点が重要であることが身に染みていますので、見落とすことがありません。

プロが選ぶ最善の調査ツールによる、効率的で高精度な調査行

特許調査に用いるデータベースやツールは、昔に比べてだいぶ増えてきましたが、AIBSでは、ツールに関して常々情報収集を行ってきました。ベテランの調査員が、用途に応じて最適なツールを用いて、効率的で高精度な調査を達成していると自負しています。

お客様の声 複数のお客様からご好評をいただいております。

  • 他社では言及されないような有用な観点の文献が上がってきた。
  • 見落とされそうな記載レベルの文献が上がってきた。
  • 非常に精度が高い。

無効調査で、既存の調査結果では思ったように文献が見つからないとお困りでしたら、ぜひともAIBSをお試しください。

サービス例

状況やご予算に合わせて、調査精度やご報告形態などをカスタマイズすることができます。

  • 無効資料調査
    侵害訴訟や無効審判、あるいは情報提供において、他社特許を無効とするために公知文献や先願文献を対象として、新規性・進歩性の観点だけではなく、拡大先願や同一出願要件の観点でも調査を行い、「報告書」および「構成要件対比表」を作成します。また、対象特許自体に、発明の要件違反、記載要件不備、補正要件違反などの無効理由がある場合にはコメントするようにしています。

  • 特許有効性調査
    自社特許の権利を行使するに際して、無効理由が存在していると賠償請求ができないだけでなく、逆に特許が無効にされる可能性があります。有効性調査では、自社の出願や権利化した特許に、拒絶理由や無効理由がないことを調査し、「報告書」および「構成要件対比表」を作成します。調査観点は、無効資料調査と同等になります。

  • 出願前調査など
    出願前や審査請求前、外国出願前など、金銭的な費用が発生する前に、発明が権利化しうる望みがどの程度あるかを測るため、安価で済ませられる範囲で軽く調査を行います。基本的に調査精度も大まかで簡易な報告内容になります。

  • 侵害可能性調査
    クリアランス調査や抵触調査などと称されることもありますが、自社で行おうとしている事業が、他社の特許に抵触することがないかを確認するための調査です。一般的には、当該事業で特徴のある具体的な技術1ないし数個に関して、抵触する特許がないかを調査することになります。また、会社の利益に大きく作用する可能性があるため、高精度の調査が要求されます。AIBSでは、事業における重要性やご予算などに応じて、ご希望の程度で調査いたします。

  • 技術動向調査・観点スクリーニング
    特定の技術的構成要件を備えた発明に関する文献を収集したり、それらを更に細かな観点で細分化したりする調査です。技術的観点だけではなく、国や企業、時期などで分けることも可能です。分類したリストの他に、状況を一目で把握できるような各種マップを作成することもできます。

  • 意匠調査・技術調査・非特許文献調査

    技術的内容によっては、特許文献よりも他の文献の方が記載されている可能性が高いことがあります。例えば、比較的簡単な構成の機械的要素であれば、意匠や公開技報の方で公知になっていることが考えられます。逆に、半導体や医薬など高度で複雑な技術は、学術的な意味合いで発表されることもあるため、特許文献よりも先に専門誌や学会誌によって公知になっていることがあります。AIBSでは、これらの文献の調査にも対応でき、必要と思われる場合にはご提案させていただきます。

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