特許事務ブログ

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2020.08.06

知財事務 自己学習用の参考資料リスト

学習情報

知財事務の仕事に必要な知識を習得するための自己学習用の参考資料をご紹介します!
いずれも日本特許庁、欧州特許庁(EPO)、世界知的所有権機関(WIPO)のウェブサイトから入手できるものです。

★参考資料のURLはこちら



◆日本特許庁ウェブサイトの資料

No. タイトル 資料の説明
1 特許出願フロー(通常) 特許出願から登録までの流れと各手続で必要な書類がわかります
2 実用新案登録出願フロー(通常) 実用新案登録出願から登録までの流れと各手続で必要な書類がわかります
3 意匠登録出願フロー
(通常・部分・関連・秘密)
意匠登録出願から登録までの流れと各手続で必要な書類がわかります
4 商標登録出願フロー
(通常・団体・地域団体・防護)
商標登録出願から登録までの流れと各手続で必要な書類がわかります
5 2020年度 知的財産権制度入門テキスト 産業財産権制度の概要がわかります
全部で約300ページありますので、まずは特許制度の概要を学習しましょう
6 出願の手続 書類の作成方法が詳細に記載されています
7 特許権を取るための手続 特許権を取るための手続のフロー図です
シンプルでわかりやすい図です
8 公報発行案内 特許庁が発行している公報の概要がわかります
「公報」といってもたくさんの種類があります
公報を見る際に、知っておくと便利な情報もあります!
9 主要期間一覧表 各手続の起算日とその期間を確認したい時は、こちら
少々難解ですので、読み解くには慣れが必要かもしれません
根拠となる条文の番号も載っています
10 産業財産権関係料金一覧 手数料いくらだったかな?という時は、こちら
各手続に必要な手数料がわかります
11 産業財産権関係料金一覧
(パンフレット)
手数料について、見やすくパンフレットになったものです
12 審判制度の概要と運用 審判制度の概要がわかります
「審判」といってもいくつか種類があります
13 米国 産業財産権制度ガイド 米国の特許、意匠、商標の制度の概要がわかります
ただし、情報が古いため注意が必要です
(作成日:2013年12月5日)
14 欧州 特許制度ガイド 欧州特許条約の概要がわかります
ただし、情報が古いため注意が必要です
(作成日:2012年12月25日)
18 PCT 国際出願制度の概要 PCT国際出願制度の概要、手続の流れがわかります
PCT出願のメリットや注意点も学べます
22 国際出願関係手数料表 PCT出願の手続に必要な手数料がわかります
23 諸外国の特許庁ホームページ 日本以外の特許庁のホームページはこちらから
ただし、現地語のみの場合あり
24 諸外国・地域・機関の制度概要および法令条約等 各国の産業財産権に関する制度について、ちょっと調べたいときの参考情報です
ただし、すべての制度情報・法令が網羅されているわけではないので注意が必要です


◆欧州特許庁(EPO)ウェブサイトの資料

No. タイトル 資料の説明
15 Member states of the European Patent Organisation 欧州特許条約の加盟国がわかります
16 Extension states 非加盟国ですが、欧州特許出願の保護の権利を拡張することができる拡張国がわかります
17 Validation states 非加盟国ですが、欧州特許出願の保護の権利を拡張することができる認証国がわかります


◆世界知的所有権機関(WIPO)ウェブサイトの資料

No. タイトル 資料の説明
19 States Party to the PCT and the Paris Convention and Members of the World Trade Organization PCT加盟国とパリ条約加盟国を対比して見ることができます
国コードを確認したいときにも使えます
20 Time Limits for Entering
National/Regional Phase under PCT
Chapters Ⅰ and Ⅱ
PCT加盟国と、各国が指定している国内移行期限がわかります
国内移行期限は原則30か月ですが、国によって変わります
21 PCT Contracting States and Two-letter Codes PCT加盟国を地図上で確認できます
2020.07.30

シリーズ【特許事務を仕事にする】 56:ワーク入門編の解説

特許事務のお仕事

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こんにちは。
もうすぐ8月というのに今年の梅雨は長いですね。さんさんと太陽の光がふりそそぐ夏がやって来るのが待ち遠しいです。
さて、今回は、前回ご紹介したワーク入門編の解説をしたいと思います。

回答:

1.EPOへの手続言語: 英語、ドイツ語、フランス語

2.審査請求期限: 直接EPCに出願した場合と、PCT経由でEPCに出願した場合とで異なりますので注意が必要になります。
・直接EPCの場合・・・欧州調査報告の公開日から6か月以内
・PCT経由の場合・・・国際調査報告の公開日から6か月以内、もしくは、優先日から31か月以内のいずれか遅いほうの期限

3.庁書類(Communication under Rule 71(3) EPC)を受領した後の手続:
Communication under Rule 71(3) EPCは、日本出願の書類でいうと「特許査定」にあたります。この通知の発送日から4か月以内に次の手続が必要になります。
・手数料の納付
・手続言語以外の他の2言語(手続言語が英語の場合は、ドイツ語とフランス語)によるクレーム翻訳文の提出

参考:特許庁ウェブサイト
欧州特許制度 制度ガイド(作成日:2012年12月25日)
※少し情報が古いのでご注意ください

2020.07.16

シリーズ【特許事務を仕事にする】 55:ワーク入門編に挑戦~その⑤

特許事務のお仕事

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7月も半ばになりました。そろそろ梅雨明けも近いでしょうか。

さて、今回はワークをやってみましょう!

欧州特許条約に基づく特許出願は、「出願の束」と呼ばれるように、1つの出願ですべての指定国が指定されたとみなされます。
権利化までの手続を欧州特許庁(European Patent Office: EPO)で行い、登録後は指定国の特許庁に年金を納付することにより権利を維持することができます。

ワーク:

1.EPOへの手続言語は何になるでしょうか?

2.審査請求はいつから何か月以内に行う必要があるでしょうか?

3.庁書類(Communication under Rule 71(3) EPC)を受領したら、どのような手続きが必要になるでしょうか?

2020.07.09

シリーズ【特許事務を仕事にする】 54:知財学習オススメ動画

特許事務のお仕事

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コロナ感染拡大の影響を受けて、さまざまな研修がオンラインで実施される中、特許庁も制度や手続について動画で紹介しています。従来はセミナー会場に行って話を聞くというスタイルが一般的でしたが、今後はこうしてオンラインが主流になっていくのかなぁと感じます。たくさん紹介されている中で、知財事務に関わる方にぜひご覧いただきたい動画を抜粋してご紹介します。

◆特許庁ウェブサイト 動画チャンネル
https://www.jpo.go.jp/toppage/movie/index.html

◎電子出願利用方法
私自身、国内手続を行ったことがないため、インターネット出願操作の経験がありませんが、こちらの動画を見ると、インターネット出願の準備から庁発送書類の受信・庁提出書類の発信までの流れを知ることができます。
https://www.jpo.go.jp/toppage/movie/pcinfo/index.html

◎職務発明制度の概要
企業・大学で生まれた発明の取り扱いについて端的に説明してあります。動画は17分程度です。
https://www.jpo.go.jp/toppage/movie/shokumu_hatsumei.html

◎意匠審査基準説明会(2020年1~3月実施)
意匠法は"大変革"と呼べるほどの変更が行われています。動画は3時間、テキスト200ページ強ありますので少しずつ学習してみてください。
https://www.jpo.go.jp/news/shinchaku/event/seminer/text/isho_text_2019.html

2020.06.25

シリーズ【特許事務を仕事にする】 53:知財の学び直し

特許事務のお仕事

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もうすぐ6月も終わりですね。時が経つのが早く感じます。

さて、在宅勤務になってまとまった時間が取れるようになったこともあり、最近は、知的財産権の制度概要や手続の動画を見て学び直しをしています。

企業知財部で勤務していると、手続きを特許事務所に依頼していることが多く、自分で審査請求書や特許料納付書など特許庁へ提出する書類を作成することは少ないかもしれません。私自信も以前の勤務先の企業では、庁提出書類を作成したことがありませんでした。

今回、特許庁への手続きの動画を見て、特許庁へ提出する書類の作成方法や記載方法について細かい点を知ることができました。また、不要な記載をしていたことにも気がつきました。それは、書類の【あて先】です。新しい勤務先になって初めて書類を作成する機会があり、【あて先】「特許庁長官 ○○○○殿」というように長官の名前を記載していて、長官が代わると名前を調べて修正していたのですが、実際にはそれは不要で、「特許庁長官 殿」だけでよかったのです。

その他にも、願書の発明者の追加・削除の補正には、発明者相互の宣誓書の提出が必要になることを知り、余分な作業を増やさないためにも提出前のチェックが欠かせないことを改めて感じました。

知っているつもりでちゃんと理解していなかったことや間違って覚えていたことに気づくことができ、情報をアップデートすることもできて、知財を学び直すいい機会になりました。