特許事務ブログ

IP Blog

2019.10.17

特許・情報フェア&コンファレンスに向けて

お知らせ

autumn6.jpg

先日、新着情報の中でもお知らせさせていただきましたが、アビリティは11月6日~8日に開催される「特許・情報フェア&コンファレンス 2019」に出展します。

開催まであと3週間。現在準備を進めているところです。

アビリティの知的財産サポートサービスのひとつにRPA導入支援があります。今年の特許・情報フェアではRPAのデモ動画をご紹介する予定です。

以前の勤務先で、ある特許管理システムを使っていましたが、もっとこんな機能があったらいいな、こんなことができたらいいなと思うことがいくつかありました。こちらについて、RPAを活用したら・・・という例をご紹介する予定で、現在準備をしています。

そのひとつが、外国出願要否の期限管理でした。日本出願から半年経過後に親会社に外国出願の要否の検討を依頼することになっていましたが、使っていた特許管理システムでは、その期限を管理する項目がありませんでしたので、定期的に自分で半年前の出願日を検索して対象案件を抽出していました。

RPAを活用すれば、ロボットが自動で特許管理システムから対象案件を抽出し、CSV出力したものをメールで通知するというのをやってくれるので、人がうっかり忘れてしまうミスも防ぐことができます。

当日ブースでは他にも色々な例をご紹介させていただく予定です。どうぞお楽しみにしてくださいね。

2019.10.10

シリーズ【特許事務を仕事にする】 24:ワーク入門編の解説

特許事務のお仕事

flower3.jpg

この1週間で急に朝晩冷え込むようになってきましたね。日中との気温差も大きいですので、くれぐれも体調にはお気をつけください。

さて、前回はワーク入門編の一部をご紹介しましたが、今日は、ワークの解説をしたいと思います。

回答:

1.応答期間延長のために特許庁に提出する書類は、「期間延長請求書」です。

2.期間延長後の応答期限は、「12/19(木)」です。

まず、通常の応答期限を出してみましょう。
拒絶理由通知の応答期間は、発送日から60日ですね。8/20(火)に発送されたということですので、60日後の応答期限日は10/19(土)になります。
応答期限日が土日・祝日にあたる場合には特許庁はお休みのため、開庁日である次の週の月曜日、つまり 10/21(月)が法定期限日となります。

次に、2か月延長した応答期限を出します。ここで注意が必要です。
特許庁ウェブサイトにあるとおり、「応答期間の末日が閉庁日に当たるときであっても、当該末日の翌日から2か月」となります。応答期間の末日は10/19(土)ですので、その翌日から2か月後の12/19(木)が期間延長後の応答期限となります。
間違って10/21(月)の翌日を起算日としないように注意してくださいね。

【参考】:特許庁ウェブサイト
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/letter/kyozetu_entyou_160401.html

2019.10.03

シリーズ【特許事務を仕事にする】 23:ワーク入門編に挑戦~その②

特許事務のお仕事

flower5.jpg

10月になりましたが、日中はまだ暑い日が続いていますね。先週末、京都のお寺を訪れたときに、もみじが少し色付き始めているのを見て、やっと秋を感じました。
紅葉の見頃はもう少し先になりそうですね。

さて、前回は期限日検索のサイトをご紹介しましたが、今回は応答期限に関連した問題を解いてみましょう!

ワーク:

日本の出願で、特許庁から8/20(火)に拒絶理由通知が発送されましたが、社内での検討に時間がかかってしまい、期間内に応答することが難しかったため、応答期間を2か月延長することにしました。

1.この時、特許庁に提出する書類は何でしょうか?

2.期間延長後の応答期限はいつになるでしょうか?

 

ヒントはこちらです☆
特許庁ウェブサイト
https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/letter/kyozetu_entyou_160401.html

2019.09.26

シリーズ【特許事務を仕事にする】 22:期限管理を模擬体験してみましょう

特許事務のお仕事

flower4.jpg

さて、本日は、特許事務の大事な仕事の1つである期限管理を模擬体験するのに便利なサイトをご紹介します。

◆ 知財ポータルサイト IP Force
 期限日検索
 https://ipforce.jp/Kigen

たとえば、9/10(火)に発送された拒絶理由通知に対して、応答しなければならない期限を管理してみましょう。
日本出願の場合、拒絶理由通知への応答期間は60日ですね。

1.期限日検索の画面下部の「初日を指定して期限日を調べる」で次のように入力します。
 ・期間の初日:2019年9月10日
 ・期間:60日

2.「期限日を調べる」をクリックします。

3.60 日後である 11/9(土)が期限日として表示されます。

4."タイトル"にアクション(ToDo)を入れて「カレンダー登録」をクリックします。
  例)拒絶理由通知への応答期限

5.グーグルカレンダーの場合は予定の詳細の画面が表示されますので「保存」をクリックします。

6.保存すると、グーグルカレンダーに期限が表示されます。

なお、応答期限日が土日・祝日にあたる場合には特許庁はお休みのため、開庁日である次の週の月曜日、つまり 11/11(月)が法定期限日となります。

特許事務の仕事をまだ経験されたことがないかたが、期限管理の学習をするのに活用できる便利なサイトだなと感じましたので、ぜひ使ってみてください。

また、日本手続の主要期間については日本特許庁に情報がアップされていますので、こちらもあわせてご覧ください。

◆日本手続主要期間一覧表
https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/syutugan_tetuzuki.htm
(一番下にある参考資料のII 主要期間一覧表に記載されています)

2019.09.19

シリーズ【特許事務を仕事にする】 21:気持ちにも日程にも余裕を

特許事務のお仕事

flower.jpg

ある知財部の日常のひとこまを紹介したいと思います。

(こちらでは、論文発表等の社外発表申請の受付も特許事務担当が行うことになっていました)
ある日、開発部門の方から社外発表をしたいとの相談がありました。

「発表内容に発明は含まれますか?」
「はい」

「特許出願または発明提案は済んでいますか?」
「いえ、まだです」

「ちなみに発表はいつされますか?」
「1か月後です」

「えっ・・・。それは大変!!」

この後、大慌てで、関係先に根回しをして、特許出願の手続を進めることになるのですが、なぜそんなに慌てているのだと思いますか?

発明が特許を受けることができる要件の一つに「新規性」があります。新規性というのは、これまで公開されたものではない新しい発明であるということです。
特許出願前に発明を公開してしまうと、新規性がないとして特許を受けることができなくなりますので、発表する前に特許出願をする必要があります。

なお、特許法第30条では、特許出願よりも前に公開しても例外的に救済が受けられる新規性喪失の例外規定がありますが、注意しなければいけないことがあります。
発明の新規性喪失の例外規定についての注意(出典:特許庁ウェブサイト)

第三者の出願や公開によって特許を受けることができなくなる可能性がありますので、そのリスクを減らすためにも論文発表や学会発表、プレスリリースをする前に特許出願をすることが望ましいです。

開発部門に、発表する前に特許出願が必要なことや、発表を予定している発明は早めに届出をしてもらうよう啓蒙活動を行うのも知財部の仕事の一つです。

日程も気持ちも余裕をもって進めたいですね。